3年ぐらい前、いわきから浜松に避難してきた方の意見として「新天地での経済的再建は容易ではありません。借り上げ住宅の延長は5年くらいなければ経済基盤は安定しない」と、聞いたことがあります。この方は当時、第三セクター的な機関に職を得ていました。6年たった今、どう思っているのでしょう。

自主避難者は自己責任か否かをめぐって、今村復興相と西村誠一郎氏とのやりとりが話題になっています(一問一答はこちら)。私は、フリージャーナリストの西村氏がしつこすぎでおかしいと感じました。もちろん今村復興相にも、感情的になった問題もあるけど。

しかし、この、「大臣擁護」の心情と逆の意見を出したのが、安東量子さんです。要点は
★(復興)政策が停滞している。
★この大臣はちゃんと仕事をしていない。
★政策を決めているのは、政府・政権であって、フリージャーナリストではない(=だからジャーナリストと大臣を同列に見ることはおかしい)

さらに政策の停滞については「政府は、東電による賠償、避難指示を解除し帰還を促進する、イノベコーストによる産業促進以外の政策的オプションを用意できていない。帰還困難区域対応は、当然、これらの政策では不可能。また、元々の住民の生活再建策としては、きわめて乏しいとしか言いようがない」と指摘しています。また、「細野豪志氏の国会質問は、帰還困難区域の取り扱いについて、民主党から自民党に変わったのち、連続しなかったことを語っている」ということで、ちょっと、あとでチェックしてみます。
安東さんは自主避難の問題がここまで大きくなったのは自民党のこれまでの無策のせいだとしています。それも含め帰還困難区域(=浜通り)の政治の停滞を、より問題視しているようです。

この指摘を読んで、確かに、民進党や左翼活動家・ジャーナリストのあまりのひどさに、本当に論ずるべき政府自民党の無策が目くらましになって、6年間、きてしまったのではないか?と自分自身を振り返って、思います。安東さんには、いい示唆を与えられました。
スポンサーサイト
Secret

TrackBackURL
→http://leika7kgb.blog114.fc2.com/tb.php/1195-f9cac3ee