固有名詞挙げての批判、該当者は説明してほしい。
何か、感無量。まとめ。
「メディアが醸成した『放射能ストレス』感情的な報道の生んだ人権侵害」石井 孝明・アゴラ研究所フェローより。

【個人・団体】
◆昨年12月、インターネット上の短文ブログ・ツイッターで異様な書き込みをするジャーナリスト岩上安身氏「お待たせしました。福島の新生児の中から、先天的な異常を抱えて生まれて来たケースについてスペシャルリポート&インタビュー。スクープです。賛否はあるでしょうが、勇気あるカムアウトした当事者には温かいエールをお送りください」。

◆昨年7月に「福島第一原発の100キロ圏内で数10万人単位のがん患者が出る」と予告したクリス・バズビーの会見を開いた「自由報道協会」(上杉隆代表)

◆昨年8月記者会見し33人の行政、東電関係者を「子供たちの健康を害した非人道的行為による業務上過失致死傷罪」で刑事告発したと発表した反原発活動家の広瀬隆氏

◆放射能に関するあいまいな情報を拡散、「福島の野菜は青酸カリより危険だ」などという話をブログで掲載した武田邦彦中部大学教授。かつて、この人物は原子力の安全性と可能性を訴えていた

◆「チェルノブイリで数十万人が死んだ」と、低線量被ばくの恐怖を拡散した京大助教の小出裕章氏

【週刊誌】

◆「20年後のニッポン がん 奇形 奇病 知能低下」(『週刊現代』7月16・23号)。

◆ 「30キロ圏そばで耳のないウサギが生まれた」(『フラッシュ』6月14日号)。

◆「セシウム米が実る秋」(『サンデー毎日』8月26日号)。

◆放射能パニックに陥った母親の姿を肯定的に取り上げる「見えない「敵」と戦う母 放射能から子供を守るために」(『AERA』6月19日号)。食事による内部被曝を避けようと、学校に手作り弁当を持参させ深夜に食材を求め奔走する様子を紹介

◆「ふつうの子供産めますか 福島の子どもたちからの手紙」(『AERA』8月28日)

◆「衝撃スクープ 郡山4歳児と7歳児に「甲状腺がん」の疑い!」(『週刊文春』は2月23日)執筆者は自由報道協会の理事というにおしどりマコ氏というタレント


【新聞・テレビ】

◆昨年12月28日、NHK「追跡!真相ファイル 低線量被ばく 揺らぐ国際基準」

◆昨年秋に連載された朝日新聞の「プロメテウスの罠」煽り記事が続いた。
「東京都町田市の主婦の6歳の長男が4カ月の間に鼻血が10回以上出た」。この母親に、原爆に被曝した反原発活動家の肥田俊太郎医師が語りかける。「広島でも同じことがあった」。(12月2日記事)

◆東京新聞(中日新聞東京本社)の報道は全般的に反原発色が強いが、関東圏で2ページの特集記事の枠を持つ「特報部」は過激な内容の記事が多い。クリス・バズビー氏の「(日本政府の被ばく基準は)恣意的で誤り」とするインタビュー記事(7月20日)など。




★原発事故・放射能汚染への恐怖・不安感は、震災直後よりも3カ月後の昨年6月のほうが大きくなっている
※「孤立した」
 「知識と自己学習能力が乏しく」
 「社会との接点や他者との連携が少なくネット情報に頼る」といった社会的な弱者が煽られる

★例1★ある環境雑誌の経営者・編集長(反原発)→事故→「国が信じられない」「可能性があるなら危険性を報じるべきだ」「原発推進派を利する情報は出さない」

=「脱原発」という自分の価値観、さらには恐怖感で放射能問題を捉えようとしている。

=一方で多くの人は、科学的事実に基づき議論を進めようとする。残念ながら議論の土俵が違っている。このように放射能をめぐる議論では、対話する人の意識の「ずれ」が非常に多い。

★例2★横浜市に住む7人の0−8歳の子供を持つ母親7人、専業主婦から会社員までの30歳代の母親たちで保育園の保護者仲間。生活は安定している典型的な横浜の中流層。学歴は多様だが全員文系で、放射能の知識は皆無。主な情報収集手段はネットの閲覧で、新聞、テレビはわずか。政府の情報は信頼していなかった。

相互に話し合う中で、「この情報はおかしい」「この人の言うことは変だ」と気づいた例が多くあったという。ただし子供がいるゆえに、「怖い」と絶叫する単純で危険を強調する情報が心に残ってしまうそうだ。




★現在・・・一般市民の大半は賢明で放送をしっかり観察している人が多い。

★出版関係者によると、そろって言うところによれば、昨年秋ごろから、「放射能ものは売れない」状況になっている。情報のばかばかしさに、大半の人が気づいたのだろう。

★福島の人々の、煽り報道への反応。
ある公的団体は東京、朝日新聞の報道に不信感を示し、両社の取材には情報を出さなかったそうだ。「あんなデマ流す人たちに話したら、何書かれるか分かりませんから」。別の行政関係者は昨年話していた。「放射能デマの雑誌なんてばかばかしくて、福島では誰も買っていませんね。私たちの故郷を何だと思っているのでしょうか」。

★震災、原発事故から1年が経過し、社会は落ち着きを取り戻し始めている。そして福島200万人の同胞をはじめ、大半の人々は復興に取り組んでいる。そろそろ冷静に物事を考えるべきだ。





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