読売連載の3回目。1、2、は過去記事で
ご確認ください。要点。
地元医大の使命 3
膨大な調査 健康見守る



◆2月、南相馬市、県民健康管理調査の健康診査会場にて、開始時間前から200人余りが列を作る。
(2会場で1100人が対象)
担当の医大小児科、細谷光亮教授(53)「こんなに期待されているのか」
健康診査は、特殊な検査ではなく、身長体重、血液や尿、生活習慣病の早期発見が狙いだが、細谷教授は「内部被曝を計測すると誤解している人も少なくないのだろうか」と複雑な気持ちに。

◆県が調査実施を決めたのは昨年5月。原発事故で、放射線影響のみならず、長期の避難生活による健康面のリスクを県民は負っているため、20年後、30年後を見据えた健康管理が目的。

基本調査は、膨大な対象者の外部被曝線量を、事故後の行動から推計する世界的に例のない取り組み。だが、身体への影響をする見極めることは難しい。

福島市に避難している浪江町の29歳女性は事故の4か月後に長女を産んだ。長男は4歳、次男3歳。「身体への放射線の影響がわかるかも」子供を寝かしつけてから日付が変わるころまで取り組んだ。全員分を書くのに5日間かかった。
昨年7月に提出、今年3月返送。7カ月間の推定外部被曝線量は1.7mSvです とだけ書かれていて、がっかり。「調査するなら、一軒一軒回って不安な気持ちを聞いてくれてもいいのに」

◆問診票にはいろいろな心配も書き込んでいる人もいる。
「水道水が怖いから自分の食費を削っても子供用のペットボトルの水代に充てている」「赤ちゃんに病気が見つかったのは放射線のせいですか」・・・

産婦人科の藤森敬也教授(48)は深刻なケースは、保健師に訪問させたり、自身がカウンセリング。多くは「お話できてほっとした」という反応だが、「話したくない」と電話を切られたことも。
「大丈夫というだけでは、県民には納得してもらえない」と痛感する。

◆医大は今年4月に広報担当の特命教授ポストを新設し、調査や放射線の影響などの情報提供に努めている。県民の質問に答えるため、コールセンターを学内に加え、6月には福島市中心部に開設した。

◆それでも細谷教授は「大勢の県民の切実な声に応えるには、圧倒的に人手が足りない」。ただ、不満も受けとめて粛々と調査を積み重ね、一人ひとりに結果を伝えていきたいという
「それが県民の健康をずっと見守っていくことですから」




人手が足りない・・・これを解消するには、わかっている県民が、そうでない県民と、なんとか話を交わすことだと思うのですが・・・。
医師や専門家にだけ任すのではなくて、わかってる人が、身の回りに広める。。それは、いまだに、難しいことなんでしょうか。

安心な人だけで固まって、気にする人は気にする人で固まって、っていう感じから一歩踏み込むことは無理でしょうか。田崎先生が「互いを尊重」と言っていたのは、あっちとこっちにわかれているんじゃなくて、交流して相手の意見も聞こうよと、言いたいのではないでしょうか。

スポンサーサイト
Secret

TrackBackURL
→http://leika7kgb.blog114.fc2.com/tb.php/801-0d3a88a2