阪神大震災時の官房副長官、石原信雄氏が
震災後の3月、菅首相に提言したのは
復興担当大臣を任命し、現地入りさせ、陣頭指揮の全権を与え、実務に精通した省庁幹部を派遣すること。いちいち中央に報告させては間に合わない。復興庁のような専門機関の設置は、全権を持たなければ取次機関になるだけ、。。。ということ。

なのに、復興大臣が任命されたのは3カ月後、そして復興庁までつくった。
(2012.1.9読売)

野田さんだったら?と私はここでも思う。

石原氏インタビュー抜粋

現地では法改正や予算措置が必要がことが出てくる。村山首相は当時北海道・沖縄開発庁長官の小里貞利氏を震災後3日目に震災担当に任命、すぐ現地入り。関係省庁の幹部も派遣。

東日本大震災は、関連する権限が経産省、文科省、環境省、農水省にわかれ、危機的状況でも「その担当は文科省」とか言っていた。特例法でもなんでもいいから、強力な権限を持つ原発相を早く任命し、東電もその直轄にすればよかった。東電に対して法律上権限のない菅首相が、現地でいくら大声を出しても何の解決にもならない。対応は原子力災害の専門家に任せ、首相は大方針を打ち出したらいい。

同じことは復興大臣にも言える。復興庁のような中間組織は、結局担当省庁への取次機関に陥り、やりとりが二度手間になるだけ。

東北の被災地では応急対策や復旧から将来の展望を考える時期にきている。震災前から高齢化、過疎化が進んでいた地域の人口流出と地域社会の崩壊をどう防ぐか。




同じ紙面で室崎益輝氏(関西学院大教授)

阪神大震災でも国との距離は感じた。「東京を心臓だとしたら、阪神は足の指が1本折れた程度か」との批判もあったが、今回の震災は、指どころか髪の毛の先くらいの感覚ではないか。脳が判断する前に、情報を集める神経が鈍磨している。
その距離感は、日本全体がどれほどその地域を大切に感じているかと言い変えてもいい。東北の被災地は、村々に神楽や獅子舞があり、豊かな自然景観もある。日本の原風景が、復興の道のりの中で失われるという危機感をどれだけ共有しているだろうか

少子高齢化、限界集落、人口過疎、経済や医療の地域格差など根源的な問題と向きあい、解決を目指すことなしに本当の復興はありえない。

頭脳というと人を思い浮かべがちだが、災害対応と復興はリーダーではなく仕組みの問題。平時はピラミッド型でも、非常時には目の前に起きている除教に柔軟に対処できなければ。




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