日経連載「問われる放射性廃棄物処分」上
参考になるので抜粋します。


原子力発電所はトイレ無きマンションといわれて久しい。この問題は東日本大震災後のエネルギー政策が定まらない日本だけでなく、海外でも解を出せていない国が多い。そうした中、フィンランドで世界初の試みが前進しつつある。

高濃度の放射性物質を含む使用済み核燃料の処分法は、2つに大別できる。そのまま地下深く埋める「直接処分」と、再処理し燃え残ったプルトニウムなどを取り出し再利用する「核燃料サイクル」だ。どちらも最終処分場が欠かせない。

フィンランドは直接処分。昨年末、事業会社ポシバが最終処分場の建設計画を国に申請した。建設地は人口約5900人のユーラヨキ自治体にあるオルキルオト島。花崗岩に似た片麻岩の岩盤を掘り抜いた地下400~500メートルのトンネルに、腐食しにくい密閉容器に収めた使用済み燃料を埋める。

既に地下455メートルまで掘った総延長約5キロメートルの作業トンネルがあり、処分場はこれを拡張する。「順調なら建設計画の承認は2015年の初めに得られるだろう」とポシバの上級副社長は見込む。20年から処分を始め、100年間は使い続ける予定だ。容量はウラン燃料約9000トン。国内で稼働中の原子炉4基と、計画中の2基の使用済み燃料を埋める。

稼働中のうち2基は、同国の電力卸売会社でポシバ株主のテオリスーデン・ボイマ(TVO)が処分場近くで運営する。14年には隣で仏アレバ製の欧州加圧水型軽水炉(EPR)が稼働、15年にはもう1基の建築を申請予定。

使用済み燃料を遠くに運ばなくて済むが、地元がすんなり受け入れたわけではない。「説得でなく事業内容をありのまま説明し、住民に判断してもらった」(TVO)
(※低レベル放射性廃棄物処分場の候補地、矢板市などで反発が起きたのは、「説得でなくありのまま」、ここがダメだったのだろうと思う。さらに、あくまでも「低レベル」ということが、受け入れ側にちゃんと伝わったのかすら疑問。私にとっては、、津波による震災廃棄物にちょっと毛の生えたものという感覚しかない)

使用済み燃料は現在、敷地内のプールに仮保管しており、増え続けている。当初は処分場の安全性を懸念する声もあったが、地下に埋めた方がよいとの考えが広がったという。岩盤は12~18億年前にでき、過去100万年まに動いた断層はほとんどないとされる理由も支持の背景にある。>
(※これでは、日本はどうすればよいというのだろう・・。だから、核燃料サイクルの道が選ばれたのだろうと思った・・


隣国スウェーデンでも、11年に使用済み燃料の最終処分場の立地・建設申請を事業会社が政府に提出。

ただ、北欧は例外だ。




※日経の作った表によると・・・・

フィンランド、スウェーデンが処分場確定し、操業時期はそれぞれ20年初頭、25年ごろ。
仏と独は、候補地はあるが、操業時期はそれぞれ25年ごろ、35年ごろ。
英国は、暫定保管と恒久的な処分の2段がまえを予定するが、立地は選定中、操業時期は、40年ごろ。
米国では、米ネバダ州ユッカマウンテンの直接処分計画がとん挫、検討中、48年ごろ。

日本は、「選定中」(フランス未満、米以上ということか。)、ただ操業時期は米未満で「未定」
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