福島民報社独自の県民調査
「県内全基廃炉」75.4%
福島から帰ってくる最終日、一面がこれだったのでもらってきました。検索したらネットでも出るので詳しくはごらんください。無作為で自動電話方式で2000人が回答(双葉郡を除く)。12月に実施。

この参照は一面記事で、3面にも詳しく関連記事が載っています。

1面の概要によると、特筆すべきは、
県・県議会が表明しているだけでなく、福島県民の4人に3人が、福島第2を廃炉にしてほしいと思っているということでしょう。
第2を稼働してほしいといっているのは、16.4%。
第1の5号機・6号機も稼働してほしいといっているのは3.2%(県内の全部とあるので、そういうことでしょうね)

2番目のグラフで、今後のエネルギーに期待するのは、6.5%のみです。半分近くが新エネルギー。



これは、カタログハウスの「通販生活」や、毎日、アカヒ、東京、中日等のサヨクメディアによるアンケートではありません。福島県民のための、福島県民による、地元紙です。記者の中には身内を亡くした方もいますし、故郷に帰れなくなった方もいます。震災被害の当事者による新聞です。なのに、サヨクメディアからは、「安心安全を押し付ける御用新聞」と言われてもいるのです。

その、地元紙が、4人のうち3人は全基廃炉を望んでいるという調査結果を出したのです。

世のなかの、原発推進の方々は、ぜひ、福島県民のこの意識を、重く受け止めてほしいと思います。

福島の方は、声高に脱原発を語りません。福島の外でばっかり、政局や自分らの運動、存在価値のために叫ばれる脱原発には、「??」と思っている方が多いと思います。
福島県でも自民党が躍進しましたが、だからといって、福島の方々がまだ生きている第2を動かしたいと思っているのではないんだよ、ということを、国も東電も、もう、いいかげんに、きっちりと受け止めてほしい。

第2はまだ使えたとしても、県民感情からは、もう、死んだと言えるのではないかなと。

そしてこの前紹介したように、核のゴミの視点から稼働年数を決めなければならないのではないかという提言も、国は聞いてほしいです。ほんとうは、これが原発稼働以前になければならないし、事故云々にかかわらずなければならないはずです。

また、本紙3面には、調査の詳細が載っていました。

復興に必要なことは
除染20.7%
県民の健康対策の充実 20.7%
景気雇用対策 16.7%
風評被害の払拭 14.3%
政治家のリーダーシップ 13.0%
賠償問題の早期解決 12.4%

「除染なんて必要あるの??」という疑問が、ある種の方々からなされるようですが、そういう疑問自体、県民感情に沿わないということであり、今の除染のやり方が問題ならば、具体的かつ早期に「こういう除染方法に転換を」という提言をしてほしいと思います。
除染の不正ばかりが取りざたされていますが、どうしてそれほど不正が起きるか、実態を知るとともに、効率的な除染についてぜひ智恵を出してほしいです。

また、健康についての思いが強い割には県民健康調査の回答率が23.1%と依然低いままです。これは、県民の方々自身の意識喚起が必要と思います。

調査を出さないで健康不安だというのは、
選挙に行かないで政治家に文句を言うのと同じだ、ぐらいに、考えて、県民の方はぜひ調査を出してほしいと思います。さらに,この調査が必要な理由を、県や国はきちんと説明してほしいです。
過去記事

除染の土の仮置き場や避難区域再編など、再生への課題は依然大きいです。

セシウム131の半減期は2年です。チェルノブイリのセシウム131の比率(3分の1)に比べて、福島の場合は高く(半分)、放出量も違います。また雪が降った日はだいぶ線量が下がるなど、上から覆うことによって線量を下げる方法が今後出てくるのではないかなと期待しています。
ときがたって、いろんな明るい材料も出てきているのは、たしかだと思っています。
スポンサーサイト
Secret

TrackBackURL
→http://leika7kgb.blog114.fc2.com/tb.php/954-57c61ed1