日経「問われる放射性廃棄物処分」の下から。
(2013.1.22 。 上はこちら
19日、東大で「高レベル放射性廃棄物の処理に関する若者ワークショップ」。NPO「持続可能な社会をつくる元気ネット」等は、資源エネルギー庁の委託を受け、少人数勉強会を過去6年間に50回以上開いたが、24歳以下については初。

公募の学生25人、地層処分計画への疑問や注文
◆「処分地に住みたくない人に移住する権利を認めなくてはならない」
◆「なぜ若い世代が考えなければいけないのか不条理。原発を作ってきた中高年以上の責任では?」

地層処分計画とは*再処理で残った強い放射能を帯びた廃棄物を、ガラスで固め鉄製容器に入れた上、深さ3000メートル前後の安定した地層に埋める計画。
2000年以降、候補地を公募~適値なし(NUMO:原子力発電環境整備機構)
「応募だけで10億円」という手法が誤りとの指摘も。(※高知県東洋町の事例

政府の計画では、平成40年代後半、最初の処分場を稼働させ4万本のガラス固化体を埋め、5年ごとに見直しをする。だが、今年3月末が現行計画の改定期限というのに、エネ庁「不確定要素が多く、作業に入れていない」

日本学術会議は廃棄物の総量管理を提唱、最終処分をやめてあとから取り出し可能な「暫定保管」を提言。

NUMOの山路亨理事長は「自治体の理解が得られるか」と懐疑的だが、政府は学術会議の主張を無視できない。

さらに福島第一原発事故が安易な計画改定を許さない状況を生み出す。事故炉のプールなどから取り出した核燃料をどう扱うか。その貯蔵や処分方法には通常の使用済み核燃料とは別の専用施設が要る公算が大きい。

日本列島は次の大地震も警告されており、処分場は活断層を避けてつくる計画だが、それが可能なのか。若者ワークショップで講演した佐藤比呂志・東大教授は「立地に一番いいという場所はあるはずだ。徹底した透明性ときちんとした議論を経て考える必要がある」
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