1月26日付日経 福島経済特集を紹介します。
震災が遠くなりつつある中、福島経済特集として毎月掲載するそうです。

経済紙なので、福島の経済が回りだしたということを示していると思います。

また、日経は2社会面で、月曜以外、毎日、全国の線量を掲載しています。読売はだいぶ前から週1になったというのに、ありがたいことです。

また、観光客数など、プラスの数字を先に持ってきてから、補足的に、「まだまだのところもある」、という書き方をしているのも、好ましいと思います。とにかく、ダメダメな新聞は、ダメな部分だけバーンと書いて「まだまだ客足は遠い」みたいなまとめかたをする。そんなの読まされたら、しゅんとなる。たとえ同じ事象でも、青字のような文言を読むと元気が出るし、同じことでも読み手人に与える印象が大きく違ってきます。ぜひ悲観的新聞は、そういうことも考えてほしいといつも思います。


リードから

東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故に立ち向かってきた福島県。廃炉や除染、避難指示区域への帰還など復興への道のりは遠いが、着実に歩みを進める。福島経済は震災から2年の春を前に、大きく立ち上がろうとしている

この、太字にした部分の言葉がよいではありませんか・。。。。
そして見出しは「福島、復興へ着実な歩み」です。

ではここから要約抜粋します。

【1】観光
「八重の桜」を追い風に

大河ドラマ主演の綾瀬はるかさんが大河ドラマ館オープンに立ち会い、そのあと佐藤知事を訪問、「八重のあきらめない強さを見てもらいたい、元気や勇気を伝えたい」と決意を述べた。

原発事故後の風評被害に苦しむ福島県。今年は「八重の桜」の誘客効果で観光客を取り戻す1年となる。会津若松市は「観光資源に磨きをかけてきた」。スパリゾートハワイアンズは「『八重の桜』を機に、福島に人の流れを作る」ハワイアンズは、昨年2月の全面再開以来、好調を維持。昨年4月から1年間の来場者見込みは約138万人と震災前の水準に戻りつつある。「どうしてもハワイアンズと一緒に再開したかった」というのがいわき湯本温泉でいち早く営業を再開した「新つた」。シーツなど備品すべてをとりかえて放射性物質への対策を徹底し、埼玉や千葉まで営業をかけた。宿泊客は、震災前の6割まで戻ったという。


(※ハワイアンズはもう紹介するまでもないでしょうね!!私も何回も行ったことあります~。「ハワイアンセンター」時代から知っています。行くたびに着替えた服をどこに置くか、忘れてしまい、失敗します。入口手前のロッカーでなく、一番奥の温泉のほうのロッカーに置くと、便利なんだよな・・・たしか。プールで遊んでそれから温泉というふうにするときに・・・福島時代、私が大変世話になったオジサマがここでばりばりと働いています。震災後の夏に飲みましたが、前向きで働く意欲満々で、安心しました。
そして、新つた、ここも泊まったことがあります。夫がいわきで仕事をしていた関係で、子供が生まれてから何かの都合で行きました。高級旅館として有名でしたが、さすがにもてなし心が違うなあ・・・と感嘆したのでした。ぜひどうぞ)

県によると、昨年4~12月の観光客数は、震災前の7割まで回復。9月以降は8~9割まで戻った。ただ「3~4割の地域もあり、修学旅行など団体客も厳しい」。

日銀福島支店の試算では、「八重の桜」の経済効果は113億円。福島県はこれを追い風に観光立憲の復活を目指す。

【2】農業

全国有数の果樹王国である福島県。再生に向けた歩みも確実に進む。昨年は樹木の除染を徹底。9月にはタイ向けに桃の輸出を再開。11月にはリンゴも輸出した。コメは県内から出荷する全量全袋の放射性物質を測れる体制を敷く。

【3】工業

企業誘致件数も増えている。昨年の県内の工場立地件数は102件と一昨年の52件からほぼ倍増した。県が進出企業などを支援する「ふくしま産業復興企業立地補助金」が後押しした。金属加工の菊池製作所は、川内村と協定を結び、工場を建設。地元から約30人を採用し、稼働を始めた。福島経済は確実によみがえりつつある。

【4】再生可能エネルギー

福島県は2040年までにエネルギー消費のすべてを再生可能エネルギーでまかなう目標を掲げた。超大型の浮体式洋上風力発電施設や大規模太陽光発電所(メガソーラー)、地中熱・地熱発電などの計画が目白押し。再生エネで世界の先進地へと変貌しようとしている

いわき沖20キロ、丸紅など10社と東京大学が高さ150メートル、発電能力が2000キロワットの風車を配置する実証実験を開始。続いて高さ約230メートル、7000キロワットの風車2基も設置する計画。民家への影響がなく、風が強い会場での発電を全国に広げる先駆けになる
(※魚や海の水等に影響はないのかが心配です)

産業技術総合研究所は、郡山市に新研究施設を14年春に完成させる。シャープ、パナソニック、福島大学など19機関と次世代太陽電池を開発するコンソーシアムを設け、新拠点に技術を持ち寄る。世界的に頭打ちになっている発電効率の突破口を開く
(※業績悪化中のシャープさんは大丈夫でしょうか。ウインウインとなればいいのですが・・・)

日本大学工学部(郡山)などが開発した戸建て住宅向けの低コスト地中熱利用システムの検証、実用化を急ぐ。

新産業を生み出すだけでなく、蓄電池やモーターなど関連産業も集積させ、新たな効用を生み出す。

【5】放射線量

福島県の放射線量は下がり続けている
。(Kaz先生のブログもご参照ください)
廃炉作業や除染の進捗などによって、放射性物質が減ってきたからだ。原発周辺の避難区域には放射線量が高い地域があるものの、住民が生活する地域では事故前のレベルに向かいつつある。

福島第一原発から北西に63キロ離れた福島市で、3月15日に24μSv/hと震災前の平常時の600倍に達したものの、県内の放射線量は15日をピークに下がり始め、現在では、会津若松市やいわき市は震災前とほぼ同じレベルまで低下した。

下がった理由の1つは、放射性物質自体が減ったため。震災から2年が近づき、放射性セシウム134は半減期を間近に控える。今後も、効果的な除染が進めば放射線量の低下は加速する。政府は被曝線量が年間1mSvになる0.23μSv/hまで下げる計画だ。
原発周辺では厳しい状況が続くが、福島県の日常生活は少しずつ戻りつつある


「福島経済特集」は、原則、毎月第4土曜日に掲載。

このほかに、矢内広氏インタビューがあるので、これはまた別な時に。



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