震災から1年の昨年3月定例会での、
長野県の北の方、大町市議会のもようです。
陳情は不採択となっており、議会の良識がうかがえますが、左翼と思われる議員の反対討論を見ると、全国で同じようなことが繰り広げられていたことだろうとため息がでます。

今年3月の大町市議会は、言及なしでした。時間がたったことは喜ばしいのですが、過去についての反省等は、ないのかと、いつも思います。言いっ放しでいいのかと。

そして、この委員会の委員長はまず不採択を報告してから、「一議員として」とその自分の意見に反対の討論を述べるのです。なんたる自己矛盾。委員長職を辞せばよい。
しょせんは、システムの中で、自分は反対だよとええかっこしているだけにしか見えない。

これが左翼の論理というものなのか?

真の左翼なら、そうではないのでは?弱者の味方ならば。笑ってしまう。

いろんな赤字太字。。。いつも見る名前であり、内部被曝については早野先生、坪倉先生らの御尽力でほぼ、考えに入れることはないことがわかっています。

そして賛成討論の方、やはり少し、影が薄いです。まだこの時点ではこの程度にならざるを得ないのか。

委員長報告について反対討論がある場合は、ほとんどの場合で賛成討論が予定されています。(事前に根回ししているのでしょう)この議員も打診されたのでしょうが、「できれば低く抑えたい」、あたりが、長野県あたりの低汚染地帯の自治体レベルでは、限界の抗弁かもしれません。






赤が左翼的発言者委員長報告は省く

○総務文教委員長(大和幸久君) 当委員会に付託されました陳情につきまして、審査の概要を報
告いたします。


陳情第21号 大町の子どもたちを放射能被ばくから守るための陳情ですが、 行政側から、学校給食で使用する食材のうち、 汚染が心配される地域からの食材に関しては、 これまでも放射性物質の検査を実施しており、 キノコ類、海藻、 イカなど一部の食材は事前検査も実施している。

野菜などの生鮮食品は、 衛生管理や保管などの面から、 当日納入を原則としているため、食前の測定はなかなか難しい状況であるとの説明がありました。

本陳情に対して、委員間の自由討議を行いました。 委員からは、願意は妥当であるが、 さまざまな立場のことを考慮しなければならないことから、 もう少し状況を見守りたい。 また内部被曝ゼロに向け、事前の検査のほかに、既に7品目は事前の測定も行っており、教育委員会や調理現場も全力で取り組んでいる。 これ以上の対応を求めることは、 現実的でない。

また、 検査により、 食材やメニューの変更となっても、 市場の現状等から対応ができなかっ
たり、調理現場に相当な負担を強いることになる。 また、 生産者や流通業者、調理現場等の立場を総合的に判断すれば、食前の測定を完璧に行うことは無理がある。 また、 PTAも放射能被曝への関心が高いと思うが、 大町市の学校給食が行っている対応に信頼をしている状況もうかがえるなどの発言がありました。
採決の結果、 不採択に賛成者が多く、 当委員会では不採択すべきものと決定いたしました。


○14番(八木 聡君) 陳情第21号 大町の子どもたちを放射能被ばくから守るための陳情に
ついて、 担当委員会審査の結論に反対の立場、 採択すべしとの立場で討論を行います。
私は、 最初に反対の理由と前提となる2つの事項について述べたいと思います。

1つ目は、 内部被曝の実態は、完全に解明できていないとの事実です。

暫定基準値を下回る食品では安全である。 あるいは4月から基準値が下がるから安全と誤解している人がいます。 しかし、 そもそもこの暫定基準値は、 IAEA国際原子力機関が広島、長崎の被爆者に対する健康被害を調査してつくったリスクモデルを参考にして製作したものです。 しかし、 IAEAのモデルは、原爆の外部被爆で、肌に直接浴びた放射線量に焦点を当てた研究の結果であり、 食品などを通じて体内に放射性物質を取り込む内部被曝には、 単純に応用できないというのが専門家の共通の認識です。

名古屋大学名誉教授で原子力資料情報室の理事を務める古川路明氏は、 そもそも年間何ミリシーベルトまでの被曝なら健康に影響ないという明確なデータや基準値は、 現時点では存在していません。 IAEAやWHO世界保健機関の統計すら、 疫学的な調査の結果によるものではなく、 信頼に足りるものではない。 それなのに安易に基準値という言葉を用いるのは、 おろかなことですと、 見解を述べています。

何ミリシーベルト以下では、健康の被害が見られないとの言葉を聞くと、まるで安全が証明されているような印象を受けますが、 現実はIAEAは低線量被曝や内部被曝はそもそも考慮しておらず、 ろくに研究していないのですから、 因果関係が見られるわけがありません。

IAEAは原発推進の組織で現実から意図的に目をそらしていますが、 良心的な科学者の中
では、 低線量被曝、 内部被曝の怖さが指摘されています。

昨年12月7日、 ドイツ放射線防護協会は、プレスリリースで、チェルノブイリ事故後、 ドイツでの数々の研究により、 胎児や乳幼児が以前の想定よりはるかに放射線の影響を受けやすいことが明らかになっている。 乳幼児の死亡率、 先天性障害、 女児出生率の低下など、 チェルノブイリ後、 西ヨーロッパでは明らかな変化が確認されている。 すなわち、 低量あるいはごく微量の追加放射線によって数万人の子どもが影響を受けているのである。
さらに、 ドイツの原発周辺における幼児のがんや白血病についての研究でも、 微量の追加放射線でも子どもたちの健康被害を与えることが示されていると発表しております。

東京大学先端科学技術研究センター教授アイソトープ総合センター長、 児玉龍彦さんは記者会見で、昨年8月12日ではっきりとしたことは、低線量でも被曝というのは非常に危険なものであり、 妊婦と子どもは微量でも絶対に避けるべきであると述べています。

何ベクレル以下なら安全と言える客観的基準はそもそも存在していません。 とはいえ、 原発事故を起こしてしまった現実があり、 政治的判断、 基準も必要ですから、 大人はある程度の内部被曝は仕方がないとしても、 子どもに関しては少なくとも学校給食では、 内部被曝ゼロを目指すべきです。

2つ目に、 事故は収束していないとの事実です。

野田首相は、昨年12月16日夕方に開いた記者会見で、発電所事故自体は収束に至ったと判断されると述べ、ステップ2を終了したとの見解を出しました。 このことにより、多くの国民は、もうこれ以上、被害が拡大することはないとの誤解を受けているのではないでしょうか。しかし、 実態は収束からほど遠いところにあります。
大気透明の放射性物質を毎日、 きょうも出し続けています。 大体核物質が容器から落ちるメルトスルーしており、 現状は東電を含めだれでも今の現状がわからない状態です。 収束とはほど遠い状況です。 冷却が終わり、 廃炉にするには何十年もかかります。

また、 福島第一原発4号機では、 欠陥設計のため地上から数十メートルの上のところに冷却プールがあり、 核物質が格納されています。 爆発でぼろぼろになった建屋の中にあります。 もう一度、大規模な地震が起き、プールがひっくり返ることがあれば、現場は高線量に汚染され、だれもそこに立ち入ることができません。 だれも立ち入ることができなければ、 核物質は冷却できず、臨界に達し、ほかの炉も順次爆発し、少なくとも東京は汚染で人が住めない場所になります。アメリカの国立研究所は、その場合、 80キロ圏内全員退去、核燃料容器飛散から18万人死亡との想定を警告しています。

最近、 東京直下型地震の可能性がささやかれていますが、 見方を変えれば、 現在首都壊滅一歩手前にあると言えないこともありません。

このように、最悪の事故が起これば、大町市も高い線量で汚染されることになります。東海地震は今後30年で80%の確率で起こり、浜岡原発は3つの大陸プレートが交わる世界で最も危ないところに建っている原発です。 東海地震に施設が耐えられるかどうか、 かなり疑わしいです。

新潟県にある柏崎刈羽原発は、 中越沖地震のとき運よくとまったにすぎず、福島原発と同じようになったとしても不思議ではありませんでした。 福井県の原発銀座周辺でも活断層は見つかっています。
このように、長野県には原発はありませんが、今回の被害の拡散からもわかるように、福井、静岡、 新潟と、 どこの原発が事故になっても大町市の汚染は逃れられません。 つまり、 福島第一原発の放射能の放出は現在も続いており、 今後さらに事態が悪化する可能性も十分にあります。

また、 地下が不安定になっている今は、 どこで大地震が起こり、 大町市も高線量に汚染されるのかわからないのが現状です。

2つの認識からまとめますと、 先日、 大町市議会の有志で長野県議会が主催する防災の学習会に参加しました。その中で新潟大学の先生は、世界の例から見ると、マグニチュード9クラスの地震が起こると、 10年間は地下が流動的になるとのことでした。 これから10年は、 日本じゅうで火山噴火や地震が起きやすい状況になっています。そう考えれば、少なくともこれから10年間、独自で放射線測定器を持ち、独自ではかる技術を習得しておくことは、安全保障面から見ても、 かなり合理的だと思います。

福島県の市町村は、 事故が起こるまで測定器を持っておらず、 それにより住民に余分な被曝をさせてしまいました。 今回の原発事故で最大の教訓は、 想定外も想定する、 最悪の事態を常に想定して、 あらかじめ準備しておくことです。

昨年、 市は、 空間線量測定器を購入するに当たり、 発注してから納入されるまで約半年かかりました。 浜岡原発事故あるいは大地震により、福島第一原発4号機の冷却プールが倒壊することがあれば、同じようなことが起きます。事故が起こった後から機器を購入することは困難です。そのときから測定できる人を養成しても手おくれです。現在のように、比較的余裕のあるときこそ、購入を検討すべきであります。

独自に購入して測定したとしても、 確かに大町市は自校直営方式の調理方式を採用していることから、すべての食材を事前に測定することは困難でしょう。 しかし、 給食に使用される食材のうち、 魚介類や肉、 キノコなど疑わしいものをピックアップして独自ではかることは可能です。また、機器があいているときには、市民の皆様の要望にこたえ、 日常で不安な食品あるいは観光客向けの食品をはかることは、安全だけでなく、安心を得ることができます。風評被害を防ぐ、 あるいは安心を取り戻すには、食品をはかるしかありません。

他の市町村の例を見ても、 例えば小金井市はチェルノブイリ事故後、 行政で機器を購入し、市民が測定を今日まで21年間はかっております。 軽井沢では、 給食食材を前日納入してもらい、 独自に測定を始めています。 佐久市はこれから測定を始めるそうです。

私は、 測定器を購入し、 できる範囲でまず測定を始めることがいいと思っておりますが、 百歩譲っても、 現時点で陳情不採択にし、購入の選択肢を捨てることは誤りです。 放射能汚染の拡散の状況の推移を見ながら、 独自測定を含めた今後の防御の方法を模索すべきです。

よって、本陳情の願意は妥当であり、委員会審査の結論に反対し、採択すべきとの立場での
討論を終えます。 御賛同をよろしくお願いいたします。


○17番(荒澤 靖君) 陳情21号 大町の子どもたちを放射能被ばくから守るための陳情、内部被曝ゼロに向け、 汚染された食材を使用しない安心な給食を子どもたちに提供するために、直前の放射性物質測定を実現してください。 この陳情、 それから、 内部被曝ゼロに向け、 汚染された食材を使用しない安心な給食を子どもたちに提供するため、 直前の測定を実現してください。 この陳情について、先ほど委員長報告にありましたように、総務文教委員会、 自由討議でたくさんの討議をいたしました。

まず、感じることは、今私たちが365日3食、食事をしていると1年というと1, 100食ぐらいあるわけですが、 学校給食は200食です。 これを出した皆さんの八木議員の話を聞きながら言うと、 900食、 どういった食前の検査をしたりしているか、私は食卓を見せていただきたいなという気持ちを持ちながら、 今この場所に立っています。

それからもう一つ、今回の傍聴に来ていただいて、委員会審査を見ていただきました。傍聴を見ていただくことは大いに結構なんですけれども、最後に傍聴ありがとうございましたと言いたいところだが、 ありがたくありませんでしたと、 こういうふうに捨てぜりふを言われていた人、非常に不愉快な思いをした自由討議でありました。
前置きを今議論いたしまして討論いたします。

福島第一原子力発電所事故に伴う学校給食等の対応については、平成24年1月25日の市議会全員協議会において、市から給食食材の購入については、 1つとして、地産地消を最優先に、 地元産で調達が不可能なものについては県内産、 県内産も不可能な場合にはできるだけ安全な産地のものを調達する。

2つとして、 学校給食の放射線対応については、 可能な限り科学的データに基づいた対応を検討する。

3つとして、 平成23年12月から、加工品や調味料など産地の特定が困難なものを除いたすべての給食食材を学校ごとに市のホームページにおいて公表する。

また4つとして、 やむを得ず、 放射性物質の混入が懸念される東北地方産及び北関東地域産の給食食材については、 専門検査機関による検査を給食食材の放射性物質測定要綱によって実施し、その結果をホームページに公表するとともに、 40ベクレル・パー・キログラム以上の放射性濃度が検出された食材については、 全学校、 給食施設において以後の使用を控える、 現実的な対応とするなど、 4つの方針及び対策が示されました。

また、 この対策をとるに至った経過といたしまして、 市内には学校給食施設だけでも8カ所に散在しておりまして、施設ごとに献立や調理方法、納入業者も異なること、 また精度の高い放射性物質測定を行うためには、少なくとも40ベクレル・パー・キログラム以下の検出限界性能を有する高価な放射性物質測定器が8カ所の給食施設すべてに設置することは困難であること。

加えて、国では、一般食品については、放射性セシウムでは100ベクレル・パー・キログラム以下、乳幼児食品では50ベクレル・パー・キログラム以下とする新たな食品放射性物質規制の施行が予定されているなどの理由が説明され、 私は学校給食の内部被曝について科学的対応がとられていることに安堵をいたしております。

今回の陳情について、 行政側からは、 学校や保育園では給食に使用する食材のうち、 汚染が心配配される地域からの食材については、 これまで放射性物質の検査を実施しており、 キノコ類や海藻類、 イカなどの一部の食材については、 事前検査も実施しているが、 野菜などの生鮮食料品については、 鮮度と汚染防止のため当日納入を基本としているため、 事前に検査することはなかなか難しい状況であるとの説明がありました。 私も全くそのとおりだと思います。

また、 現在、 給食に使用する野菜等の青果物については、 地産地消を第一と考え、 市内の業者から購入し、 搬入は当日の早朝となるものがほとんどであるため、 仮に放射性物質測定器が納入されたとしても、 すべての食材について測定を行うには相当な時間が必要であり、 現実の給食現場では、 早朝から納入された多くの食品や食材を検量し、 限られた時間までに献立どおりに調理した給食を多数の児童・生徒に提供することは、 物理的に困難との説明を聞く中で、現在までに市や教育委員会で行っている対応が限界であるという思いがしております。
放射線濃度測定を実施していくこととしているため、 すべての食材について食前の放射性濃度測定の実現を希望するこの陳情には、 対応が不可能な面があるという判断をされるために、 私は不採択に賛成をするものであります。

何も汚染をされたものをくれることをよしとするわけではありません。 ゼロにすることがいいということはありますけれども、 この陳情の内容を実現することは非常に難しいということで、 不採択にしたということも御理解いただきたいと思います。


○13番(大和幸久君) 私は陳情第21号 大町の子どもを放射能被ばくから守るための陳情の不採択に反対する立場で、 一議員の立場として討論いたします

私は、陳情第21号 大町の子どもを放射能被ばくから守るための陳情を採択すべきとの立場から、 不採択に反対の討論をいたします。

この陳情の願意には、 福島第一原発事故による放射能物質の子どもたちの影響を心配し、 児童・生徒の安全性を第一に考慮して、 学校給食にかかわる人工の放射能対策として、 内部被曝ゼロを目標として対応することを求める陳情であります。

具体的には、 安全な学校給食食材の確保のため、 食べる前の測定の実施を求めています。 私は、 この陳情の言うとおり、 最も放射線に対する感受性が高い子どもを放射線被曝から守るために、 行政がなさなければならない最低限の安全対策であると思っております。

それは、食品の新たな規制値が4月から始まりますが、 そもそもこの規制値は、安全基準ではなく、 規制値以下の食品を我慢して食べてほしいという我慢基準であることをもう一度よく確認する必要があると思います。 安全基準ならゼロにすべきであります。

その理由は、 長期にわたる放射能被曝の影響がどのようになるか、 特に子どもに対しては、これ以下であれば、 絶対に安全であると責任を持って保障してくれる組織機関が存在せず、 それを証明できる資料やデータもだれも持ち合わせていないからであります。

国民に我慢を強いるのであれば、 国や関係者による被曝を低減する努力と行動が求められています。

規制値を厳しくしても、 放射能をしっかり監視する体制を構築しなければ、 これはまた意味がありません。 測定装置をそろえることや担当者を配置して安全性を高める作業は、 行政の責任で進める義務があると思います。

特に、 大町市では、 実施基準を超えたシイタケの混入していたことが判明し、 既に給食として児童に食べられた後でわかっても、 何の意味もありません。

今セシウム137が放射線の検出で多く使われていますが、半減期が29年のストロンチウムやプルトニウムなど生物に与える毒性が格段に高い放射性物質については、 測定結果も余り公表されておりません。

昨年10月、福島第一原発から250キロ離れた横浜市でも、 1キログラム当たり195ベクレルの放射性物質ストロンチウムが検出された事例や汚染水の海洋への流出による海洋生物の食物連鎖による放射能濃縮によって、 高濃度の魚などが口に入るリスクの回避対策などは、今後長期にわたって対応が求められるものであり、 国や大町市が責任を持って安全性確保に対応するべきであります。

軽井沢市では、 生鮮野菜は前日に業者にサンプルを提供させて、 それを計測し、 安全性を確認しているそうです。

期待にこたえられる検査機器の購入をし、 検査担当職員を配置して、 安全性を確認する体制づくりは、大町市でもすぐにできることではないでしょうか。大町市で暮らす子ども、その親、行政、 食品を扱う関係者が一体となって、 大町市の将来を担う子どもの健康を維持するために一致団結して取り組むことが強く求められています。
以上の理由をもって、 子どもの健やかな成長を望む父親、 父兄や関係者の願いを踏みにじる不採択に対する反対討論といたします。

○採決
総務文教委員会付託の陳情第21号を委員長報告どおり不採択とすることに御賛成の方の挙手を求めます。
〔多 数 挙 手〕
挙手多数であります。 よって、陳情第21号は、委員長報告どおり不採択と決しました。
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